2021年から続くウッドショックは、不動産業界に大きな影響を与えています。
ウッドショックは、いったい何が原因で起こっているのでしょうか？
また、対策は何かないのでしょうか？
今回は、ウッドショックについて、解説します。
ウッドショックとは？
「ウッドショック」という言葉は、1970年代に起こったオイルショックからそう呼ばれるようになったものです。
オイルショックが原油不足から起こった問題だったのと同様に、ウッドショックは木材の不足から起こっている問題です。
要するに、輸入木材の需要と供給のバランスが崩れたことにより、木材価格が高騰してしまっているのです。
木材価格の高騰はいくつかの原因があるのですが、その中でも大きいのが新型コロナウイルスの感染拡大です。
2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、世界中に影響が生じました。
働き方にも変化が訪れ、テレワークで働く人も大幅に増えたのです。
そして、家にいる時間が長くなったことでより快適な家に住みたいと思う人も増えました。
とりわけアメリカでは戸建てのニーズが高く、それに加え、コロナショックの際に行った大規模金融緩和による住宅ローン金利の低下が後押しし、住宅購入意欲の増加につながりました。
その後、経済活動が正常化するにつれて中国や欧州でも木材の需要が高まるなど、世界中で需要回復が進んだのです。
木材価格高騰の影響が日本でも顕著になったのは、市場が回復してきた2021年になってからです。
コロナ禍でテレワークが普及したことにより、地方や郊外などに広い戸建て住宅を持ちたいと考える人が増えてきました。
しかし、すでに世界中で需要が高まっている木材を、日本だけ今まで通りに購入するということはできません。
世界的な木材需給のひっ迫に加え、海上コンテナ不足による輸送費の高騰も加わり、木材価格は値上がりしてしまったのです。
さらに、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻し、日本や欧米が経済制裁措置を行ったことに対する報復で、ロシアは日本に対し、単板、丸太等200品目の輸出を停止しました。
日本は単板などをロシアからの輸入に頼っていたため、国産材への切り替えなどの対策をとったものの、価格は高い水準を保ったままになっています。
ウッドショックのあおりを受けて、日本の新築住宅の価格も値上がりしました。
特に、輸入木材を多く使用するローコスト住宅や建売住宅はその影響が大きいでしょう。
また、価格高騰で新築を諦めた人が中古住宅を探すようになったため、中古住宅の価格も上昇しています。
対策と今後の見通し
ウッドショックで輸入木材が高騰している今、注目されるのは国産木材です。
ただ、国産木材には、ウッドショック以前から「輸入木材よりも高い」というイメージがあります。
ウッドショックで国産木材の価格も上昇しているので、国産木材はこれまで以上に手を出しにくいのではないか、との懸念を抱く人もいるでしょう。
実は、国産木材を使った注文住宅を建てる場合には、補助金制度を活用できるのです。
この補助金は、「地域型住宅グリーン化事業」というもので、地域の木材を使用し、省エネルギー性や耐久性に優れた木造住宅を登録された工務店に依頼して建築する場合に、最大140万円の補助を受けることができます。
なお、地域型住宅グリーン化事業は、住宅建築を依頼した発注者に補助が行われるのではなく、国土交通省の採択を受けた地域の工務店等に対して行われる点に注意が必要です。
発注者は採択を受けた工務店を利用することで、間接的に補助が受けられる形になっています。
ほかにも、各自治体の補助金制度や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金、こどもみらい住宅支援事業といった補助金制度もあるので、それぞれの条件を確認し、対象になる場合はどの程度の補助金がおりるのかということを事前に調べておくと良いでしょう。
住宅価格の上昇は、ウッドショックによる輸入木材の高騰が主因のように思うかもしれませんが、実は10年ほど前から徐々に木造建築住宅の価格は上昇を続けています。
なぜなら、建築工事に関わる職人が不足したことにより人件費が高くなっているからです。
また、現在の輸入木材の高騰は、円安進行も原因の一つになっています。
仮に木材需給のひっ迫が解消されても、さらに円安が進行した場合には、輸入木材価格の高騰はなかなか緩和されない可能性があります。
今後、木材価格の高騰とそれに伴う住宅価格の上昇が一服するかどうか、現状では見通しが立っていません。
価格上昇が落ち着くのを待つのか、それとも様々な補助金制度を活用してできるだけ早く購入を進めるのか、よく検討して決めることをおすすめします。
まとめ
輸入木材の価格が高騰を続けるウッドショックは、住宅価格にも大きな影響を与えています。
もともと木造住宅の価格は上昇傾向にあったため、今後、木材需給のひっ迫が緩和されても、劇的に安くなることはないかもしれません。
補助金等の活用を視野に入れながら、購入のタイミングを検討することをおすすめします。