不動産フランチャイズに加盟して不動産業を行うためには、宅地建物取引業免許証の交付を受けなければなければなりません。
免許証が交付されるためには、免許通知を受け取った後に、営業保証金の供託か保証協会へ加入する必要がありますが、保証協会へ加入した方が開業資金を抑えられるのです。
今回は、宅地建物取引業免許証の交付で保証協会へ加入した場合の金額と、どのような組織なのか、ということを説明します。
保証協会への加入と弁済業務保証金分担金
冒頭で書いたように、宅地建物取引業免許証の交付を受けるには、営業保証金の供託、または保証協会へ加入したうえで、営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金を納付した旨の届出を行う必要があります。
このうち、営業保証金の供託とは、消費者保護の観点から宅地建物取引業法によって義務付けられているもので、不動産取引の相手に損失が生じてしまったときに弁済することを目的としています。
営業保証金の金額は事務所の数によって異なり、本店だけで1,000万円を供託しなくてはならず、支店がある場合は、支店ごとに500万円が必要です。
営業保証金はこのようにかなり高額なので、「独立して不動産業を始めたい」という人にとって、大きな負担になってしまいます。
よほど潤沢な資金がある場合は別ですが、中には用意するのが難しいケースもあるでしょう。
そのような場合に助けになるのが、保証協会への加入です。
保証協会には2種類あり、どちらも、宅地建物取引業免許証の交付を受けるためには弁済業務保証金分担金を納める必要があります。
その際、本店が60万円、支店が1か所につき30万円と、営業保証金の供託に比べて負担はかなり軽くなります。
それぞれ、どのような協会なのかを解説します。
不動産保証協会
不動産保証協会は、正式名称を「公益社団法人不動産保証協会」といいます。
最も古い宅地建物取引業者団体である全日本不動産協会が母体となって1973年に社団法人として設立され、設立と同時に建設大臣から「宅地建物取引業保証協会」に指定されています。
シンボルマークとなっているのはウサギで、現在39,000社ほどが加入しています。
不動産保証協会では、保証金を軽減するだけが役割ではありません。
その他にも、加盟している不動産業者に対して様々な便宜を図っています。
例えば、会員が取り扱った取引に対する相手方からの苦情の解決を行います。
また、宅地建物取引士やその業務に従事する人に対して研修や講演、講習なども行っています。
全日本不動産協会による宅地建物取引業に従事する者に対し、資質向上を目的とする研修を実施する場合には、それに要する費用も助成します。
さらに、宅地建物取引業に関しての研究や調査、情報収集とその提供、並びに普及啓発なども行っています。
このほかに、全日本不動産協会では、不動産取引に精通した相談員による、不動産業者や消費者からの相談も受け付けています。
2018年から、同会の設立記念日の10月1日には「全国一斉不動産無料相談会」を開催（2020年、2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止）するなど、様々な活動を行っているのです。
全宅保証
全宅保証は、正式名称を「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会」といいます。
1972年の宅地建物取引業法の一部改正に伴い、制度化されて設立されました。
同年12月に設立総会を開催して発足すると、すぐに宅建協会の所属構成員の約45,000名が入会し、翌年には会員数が約56,000名になっています。
その時点で建設大臣の社団法人許可を受け、同年5月に業務指定を受けて苦情の解決や研修、弁済業務などを始めています。
その後、業務内容を拡充し、1987年に手付金保証業務を、1988年に手付金保管業務を開始しています。
2011年には全国の宅建業者の80％に当たる100,000社が所属するまでになりました。
全宅保証は宅建協会や全宅連と密接な関係があり、全宅保証に加入した場合は同時に、所属する都道府県宅建協会にも入会することになります。
組織間で、相互協力・補完的な運営を行っているのです。
全宅保証では、売買物件の購入者や賃貸物件の貸借人等と会員との間に生じたトラブルに関する苦情の解決、および解決されなかった場合の弁済業務などを行っています。
また、宅建業務に携わる人の資質向上を図るための研修のほか、消費者を含めた不動産取引に関わる人全般を対象とした不動産関連セミナーも開催するなど、不動産に関する情報提供や教育活動も行うなど、宅地建物取引業の健全な発達を図るために必要な、様々な業務を行っているのです。
全宅保証のシンボルマークは、ハトのマークです。
不動産業界では最大の会員数を誇る協会なので、こちらに加入している不動産会社は多いでしょう。
まとめ
保証協会への入会は、必須というわけではありません。
しかし、営業保証金の供託で1000万円を支払うよりも、保証協会に加入した方が、資金面での負担額が小さくて済むのは確かです。
また、保証協会に加入することで、苦情の解決など、多くのサポートが受けられます。
初期費用を抑えつつ、トラブルの解決などのサポートを受けたい場合には、入会を検討しましょう。
なお、不動産保証協会と全宅保証は、どちらも都道府県ごとに入会金や年会費に違いがあるので、加入を検討する際には併せて確認することをおすすめします。