不動産フランチャイズで不動産業を行うにあたり、宅建以外の資格をいずれ取得したい、と考える人もいるのではないでしょうか？
不動産に関する資格は国家資格・民間資格ともに様々なものがありますが、今回は、国家資格であり、司法試験や公認会計士と並んで取得が難しいとされる、不動産資格の最難関「不動産鑑定士」について、その概要と取得方法を解説します。
不動産鑑定士とは？
不動産業で不動産の売買を行う場合、適正な価格で売買するためには、不動産の価値を知らなくてはいけません。
その価値を鑑定・評価するのが、不動産鑑定士です。
不動産鑑定士の役割は、その地域の環境をはじめとした諸々の条件などを踏まえてその不動産の有効利用について判定し、適正な地価を判断することです。
そのため、不動産鑑定士は不動産価格に限らず、不動産の適正な利用についても専門としています。
不動産業に限らず様々な分野で活躍することができる資格で、都道府県や国が一般に土地の適正価格を公表する際の地価公示や地価調査といった制度でも活躍します。
また、公共用地の取得や固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価なども行います。
それに加えて、不動産に関するコンサルティングなども行い、広く民間、公共団体などの求めに応じて業務を行うこととなります。
不動産鑑定士は不動産の専門家であり、人々の身近で活躍する良き相談相手となるのです。
不動産鑑定士が活躍するシチュエーションとしては、まず不動産の賃貸借の時があります。
貸し手と借り手双方が納得できる賃料を設定する必要があるので、家賃や地代、名義書替料なども含めて鑑定評価するのです。
不動産を担保にして事業資金などを借りる際も、鑑定評価書があれば借りることができる金額がどのくらいか予想することができます。
また、担保の設定には評価額をはっきりさせることが重要です。
財産相続で、不動産の分割があるときにも活躍します。
鑑定評価を受けて、適正価格を把握することで相続財産を公平に分割できるのです。
また、機関投資家が不動産投資を行う場合に、不動産のキャッシュフローが再現可能なものなのか等の目線から、不動産の鑑定評価が行われることがあります。
不動産の売買や交換などで希望した価格がついた場合に手放したいという人であれば、まず不動産鑑定士に価格の算出を依頼することになるでしょう。
鑑定評価をしておくことで、安心して取引ができるというのもメリットです。
不動産について、有効活用する方法や開発計画の策定などを考えているとき、総合的なアドバイスを求めるために不動産鑑定士に相談する人もいます。
このように、不動産鑑定士は不動産のエキスパートとして、顧客は個人や企業など幅広く対象となります。
共同ビルの再開発や権利調整などは、権利関係が複雑になっていることもあり、難しいものです。
公平に鑑定評価をすることで、それをシンプルにして無用なトラブルを防ぐことも、不動産鑑定士の業務の一環です。
不動産鑑定士の取得方法
不動産鑑定士は国家資格であり、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて制定されたものです。
認定団体は国土交通省で、取得するためには試験を受ける必要があります。
不動産鑑定士の試験を実施するのは、国土交通省土地鑑定委員会です。
そして、合格後は定められた手順を経たうえで国土交通省の不動産鑑定士名簿に登録されなくてはいけません。
かつては受験資格が定められていたのですが、2006年からは撤廃されています。
試験形式は短答式試験と論文式試験の2段階選抜になっています。
短答式試験に合格すると、その合格発表日から2年間は短答式試験が免除となります。
短答式試験が行われるのは毎年5月中旬の日曜日で、試験科目は、行政法規と不動産の鑑定評価に関する理論の2科目です。
論文式試験は8月の第一日曜日を含めた土・日・月の3日間に行われます。
論文式試験では、民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論などから出題されます。
それを終えると、10月中旬から下旬にかけて合格発表が行われます。
試験の合格率は短答式試験が20～40％ほどの割合で、その合格者が受験する論文式試験の合格率は10％前後です。
これに合格すると、今度は実務修習を行います。
このように、不動産鑑定士の資格を取得するためには多くの勉強をしなければならず、試験の難易度も高いため、合格に何年もかかることもあります。
ただし、資格を取得しても、未経験の人がすぐに不動産鑑定士として活躍するのは難しいでしょう。
不動産鑑定士の活躍のフィールドは広く、また、不動産鑑定士と宅建士の試験には、宅建業法など被る部分も複数あるので、不動産業を行っている人が、ステップアップとして不動産鑑定士の資格取得を目指すのはおすすめです。
不動産業を営む中で顧客との信頼関係を築き、「将来、お客様からの様々な相談にも対応できるように仕事の幅を広げたい」という時に、不動産の相続や贈与などの分野で不動産鑑定士の資格を活かした仕事をすることができるようになります。
まとめ
不動産業を営む場合に、不動産鑑定士の資格は必ずしも必要ではありません。
また、何の経験もないまま不動産鑑定士の資格を取得しても、顧客を獲得できていないため、不動産鑑定士としてすぐに活躍するのは困難です。
その点、不動産業を営んでいる人であれば、すでに顧客とのコネクションができていることから、不動産鑑定士の資格を取得した後に仕事の幅を広げやすいでしょう。
資格取得のハードルはかなり高いですが、不動産フランチャイズに加盟して不動産会社を経営した後、事業拡大のために不動産鑑定士の資格取得を視野に入れてみてはいかがでしょうか？